デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性がある
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。
35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かった。この20社の削減幅は約9100人と、全体の8割を占めた。最終赤字の企業は15社（43%）だった。ただ、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続く。
「黒字リストラ」で目立ったのが製薬業界だ。…
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January 13, 2020
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「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手 - 日本経済新聞
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