【ダボス（スイス東部）=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は20日改定した世界経済見通し（WEO）で、2020年の成長率を3.3%と予測し、19年10月時点から0.1ポイント下方修正した。伸び率は19年（2.9%）から持ち直すものの、米中の貿易戦争やイラン情勢など地政学リスクが残っており「下振れ懸念が顕著だ」と警戒感をにじませた。
IMFは四半期ごとにWEOを改定しているが、下方修正は6期連続だ。19年の成長率は金融危機直後だった09年以来、10年ぶりの低い伸び率となった。米中の関税合戦の影響で19年の世界貿易の伸びは前年比1.0%増にとどまった。ただ、米中の貿易戦争は一時休戦となり、20年以降は「予測よりも力強い回復になる可能性がある」とも指摘した。
日本の20年の成長率を0.7%と予測した。消費税増税の影響で19年の1.0%から減速するものの、需要喚起策を織り込んで19年10月の予測に比べ0.2ポイント上方修正した。ただ、増税対策の押し上げ効果が薄れる21年は、潜在成長率並みの0.5%に減速すると見込んだ。
米国は中国との貿易戦争を一時休戦に持ち込んだものの、20年の成長率は2.0%に減速する見込みだ。トランプ政権の大型減税や米連邦準備理事会（FRB）の利下げの効果が薄れるとみているためで、21年には成長率は1.7%へとさらに低下すると予測した。
中国は貿易戦争の休戦で20年の成長率予測を0.2ポイント上方修正したが、伸び率は6.0%にとどまる見込みだ。米国は中国製品の制裁関税の大半を維持したままで、IMFは「経済摩擦は未解決」と指摘した。21年の成長率は5.8%まで下がり、天安門事件の直後だった1990年以来、31年ぶりに6%を下回ると予測した。
ユーロ圏も景気の持ち直しが遅れている。輸出依存度の高いドイツは20年の成長率予測を0.1ポイント下方修正し、1.1%にとどまる見込みだ。英国は当初懸念された欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」が回避され、20年以降も1%台半ばの緩やかな経済成長を見込んでいる。
世界景気の回復の遅れは、新興国経済が弱含んでいる影響も大きい。大手ノンバンクの経営破綻で金融収縮に見舞われたインドは、20年の成長率予測を1.2ポイントも下方修正した。米国との通商摩擦のあおりで設備投資が低迷するメキシコも、成長率見通しを引き下げた。
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January 20, 2020 at 08:00PM
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世界成長率3・3%に下方修正 IMF20年予測 - 日本経済新聞
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