【ワシントン=中村亮】米上院で弾劾裁判が進むトランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡って、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が全容解明に向けた有力情報を持っている可能性が高まった。近く出版する著作で、ウクライナ向け軍事支援の再開にはバイデン前副大統領に関する不正疑惑の調査が必要だとトランプ氏が語ったと言及することが明らかになったためだ。大統領の権力乱用疑惑が深まり、野党・民主党は弾劾裁判でボルトン氏の招致要求を強めている。
ボルトン氏はトランプ米大統領の側近だった=ロイター
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ボルトン氏は著作の草稿で、2019年8月にトランプ氏から、20年の米大統領選で民主党の有力候補であるバイデン氏の調査にウクライナが協力するまで同国向けの軍事支援を停止したいと告げられたと記した。軍事支援がバイデン氏調査の見返りだとトランプ氏本人から聞いたという証言は初めてとみられる。
ボルトン氏の著作での記述はホワイトハウスの弁護団の主張を覆す可能性がある。25日の冒頭陳述で弁護団は、トランプ氏がウクライナ支援とバイデン氏調査を直接関連づける証拠がないと主張し、トランプ氏は無罪だと訴えていた。トランプ氏の元側近で知名度も高いボルトン氏の指摘はトランプ氏に痛手となりかねない。
著作での記述の判明を受け、民主党は弾劾裁判でのボルトン氏の招致を強く求めた。米メディアによると、弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は26日の声明で「裁判は完全な事実関係を追求すべきであり、ボルトン氏が決定的な情報を持っている」と強調した。裁判で証人招致を実現するには上院（定数100）のうち過半数の賛成が条件となり、53議席を握る共和党から4人の造反が必要だ。
焦点は共和党穏健派の動向だ。地盤が弱い共和党議員ほど民主党の要求をのまざるを得ない状況に追い込まれやすく、11月の上院選もにらんで証人招致に賛成票を投じる可能性がある。これまでにスーザン・コリンズ氏やトランプ氏と対立が目立つミット・ロムニー氏が招致に前向きな意向を示してきた。
ABCテレビが1月下旬に行った世論調査によると、共和党支持層で証人招致に賛成する回答は45%にのぼった。トランプ氏の罷免には88%が反対するが、裁判の公平性については共和党支持層でも配慮すべきだとの意見が少なくないことがわかる。共和党穏健派の議員は世論の動向をにらみながら、証人招致に賛成するかどうか難しい判断を迫られる。
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January 27, 2020 at 04:30PM
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ウクライナ支援、バイデン氏調査見返りに ボルトン氏 - 日本経済新聞
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