新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は27日、子どもたちや教員が長時間集まる学校での感染リスクに備えるため、全国すべての小中学校、高校、それに特別支援学校について、来月２日から春休みに入るまで、臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを示しました。
これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。
今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。
こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対し保護者が休みを取りやすいよう配慮を求め、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応するとしています。
政府としては今後、低所得で仕事を休まざるをえない保護者への措置や児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。
一方、安倍総理大臣が、感染の拡大を抑制し国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするために必要な法案を早急に準備するよう指示したことを受けて、政府は、新型インフルエンザの発生に備え政府や自治体の対応方法を定めた特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるよう法改正を行うことなどについて検討を進め、今の国会に速やかに提出する方針です。
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February 28, 2020 at 03:10AM
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