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黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題を巡り、政府は二十五日の衆院予算委員会の分科会で、一九八〇年に国家公務員の定年制導入を議論した際、検察官には定年延長規定が適用されないとの統一見解を示し、文書を作成していたことを認めた。森雅子法相はこれまで、検察官を適用外とした政府の意思は明確でないと説明しており、釈明に追われた。 （大野暢子）
文書は総理府人事局（当時）が八〇年十月に作成した国家公務員法改正案に関する想定問答集で、内閣法制局の資料の一部。検察官について「全く今回の定年制度からはずしたのか」との設問に対して「勤務の延長及び再任用の制度の適用は除外されることとなる」とする回答が書かれていた。
近藤正春内閣法制局長官は、想定問答集の存在を認めた上で「当時の政府内ではそう解釈されていた」と答弁。森氏も「今般、勤務延長が適用されると解釈した」と答え、政府が解釈を変更した理由については「社会情勢の変化を勘案した」と釈明した。
森氏は二十日の予算委で「当時は立法者の意思が議事録等では必ずしもダイレクトにつまびらかではない」と繰り返していた。野党側は想定問答集で政府の見解は明確だとして、答弁を撤回するよう求めたが、森氏は「そのように解釈した検討の過程や理由等については、必ずしも詳細に記載されていない」と拒否した。
想定問答集は、野党共同会派の小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で入手した。政府は八一年、国会で検察官には定年延長が適用されないと答弁しており、八〇年の想定問答集には答弁の根拠となる内容が明記されている。
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February 26, 2020 at 06:12AM
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「検察官は適用外」８０年に文書 定年延長 法相「情勢勘案し適用」:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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