新型コロナウイルスの世界的流行によって、アマゾンに商品を注文する人が世界的に増えている。こうしたなかアマゾンは欧米において、生活必需品以外の商品の倉庫への入荷を停止すると発表した。必需品の発送を優先させることで特需に対応する狙いがあるが、これによって多くのサードパーティーの販売業者たちが大きな影響を受ける可能性が出てきた。
TEXT BY LOUISE MATSAKIS
BESS ADLER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
アマゾンは平時であれば、ありとあらゆる商品を玄関口まで届けてくれる。たとえそれが、とるに足らない商品であってもだ。ところが、いまは「平時」ではない。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、数百万もの米国人がほとんど家から出られずに生活している。
そこで多くの人々が頼るのは、アマゾンである。アマゾンには生活必需品から食料品、医療用品まで、注文が大量に舞い込んだ。急増した需要に対処するためにアマゾンは3月17日（米国時間）、必需品以外の商品の倉庫への入荷を4月5日まで停止すると発表したのである。
前代未聞の措置により、数百万店ものサードパーティーの出店者（セラー）や販売業者が直接的な影響を受ける。これらの業者は商品を消費者のもとに届けるために、アマゾンの倉庫を利用する販売形態をとってきた。アマゾンのユーザーは、石けんやドッグフードなどの生活用品は潤沢に在庫がある一方で、衣料品や家電製品といった緊急度の低い商品は発送が遅れる事態に直面するかもしれない。
次々に対策を打ち出したアマゾン
アマゾンはセラー向けの公式フォーラムに、「現在、お客さまのオンラインでの商品購入が増えています。その結果、生活必需品や医療用品など一部の商品で在庫切れが発生しています」と投稿している。「状況に対処するために当社のフルフィルメントセンターでは、一時的に生活必需品、医療用品、その他の優先度の高い商品を優先的に受け入れることに決定いたしました。これらの商品の仕入れと補充を迅速に進め、できるだけ早くお客様にお届けするためです」
報道によると、アマゾンではトイレットペーパーなどの生活用品がことごとく品切れを起こしている。
アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大に合わせて幅広い対策を立てており、今回の措置はその一部でしかない。アマゾンが17日に発表したところによると、急増する需要に対応するために米国内で10万人を新規雇用し、米国とカナダ、英国内の従業員に対して4月末まで1時間あたり2ドル以上の臨時昇給を実施するという。
北米各地にあるアマゾンのフルフィルメントセンター（物流センター）では、12万5,000人以上の従業員をすでに雇用している。アマゾンは先週、有給の病気休暇についての方針を見直して拡充させた。また、新型コロナウイルスで仕事に影響が出た個人事業主の配達ドライヴァーや季節労働者を対象とする救済基金を立ち上げ、当座の資金として2,500万ドル（約27億円）を投入している。
アマゾンに依存する販売業者に打撃
いまのところ倉庫に在庫がある限り、アマゾンは生活必需品以外の商品も配送している。ただし、今後3週間は出店者や販売業者からの商品補充・入庫は受け付けない。
例えばフラフープを買いたくなった場合、もしアマゾンに在庫があれば現状でも購入できて家まで届く。サードパーティーの販売業者も顧客からの注文を受けることはできるが、「フルフィルメントby Amazon（FBA）」は利用できなくなる。
FBAはアマゾンが販売業者の代わりに商品の在庫管理、梱包、発送までを請け負うサーヴィスだ。アマゾン出店者のデータ推移を記録している情報分析企業のJungle Scoutによると、アマゾン出店者の94パーセントが注文の一部でFBAを利用しており、64パーセントが全面的に注文処理をFBAに依存している。
「FBAは販売業者が流通を考えなくても済むようにつくられたものです」と、アマゾンの元社員でサードパーティーの販売業者向けのコンサルタント企業Buy Box Expertsの共同経営者であるジェームズ・トムソンは語る。アマゾンの今回の措置により、FBAに依存する零細企業の少なくない数が業務停止に追い込まれることをトムソンは危惧している。「そうした零細企業は非常時の対応策など立てていないところがほとんどです」とトムソンは言う。
アマゾンの広報担当者は声明のなかで、次のように述べている。「当社の販売パートナーの皆さまにとって不測の事態であることは承知していますが、お客さまのお役に立つために特定の商品の入庫を一時的に優先させることについて、ご理解いただいたことを感謝いたします」
配送時間を守ることが狙い？
マーケットリサーチ企業のeMarketerによると、アマゾンは米国内の全オンライン注文の39パーセントを占めるまでに成長している。多くの市民が外出できない状況がそこに加わったことで、その比率はさらに高くなっている可能性がある。
注文の増加に対応するため、アマゾンは「Amazonプライム」の対象となる商品の数を減らそうとしているのかもしれない。Amazonプライムは、米国では数十万点におよぶ商品を送料無料で2日以内に配送することを保証している。これを達成するひとつの方法としては、倉庫に受け入れる商品の数を制限して、物流ネットワークに余裕をもたせることが考えられるだろう。
「アマゾンが今回の措置に打って出たのは、Amazonプライムの謳い文句通りの配送時間で商品を届けられるようにするためです。それに尽きます」と、トムソンは語る。CNBCの報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、Amazonプライムを利用した注文ですでに遅延が出始めているという。
計画の再考を迫られる販売業者
アマゾンで買い物をしたユーザーがいつ変化を実感するか、現状では定かではない。そうなるまでには数週間かかることも考えられる。というのも、出店者や販売業者はまだアマゾンの倉庫に在庫をもっている可能性が高いからだ。その在庫がいつなくなるかによって、消費者が配送時間や品切れの増加に気付く時期が変わってくるだろう。
「4月5日が近づくにつれ、Amazonプライムの対象となる商品が次第に減っていくことを実感するでしょう」と、アマゾンの販売業者向けコンサルタントのウィル・ジェルンランドは指摘する。こうした事態が進むことでアマゾンの物流ネットワークへの負荷が減り、手指消毒液や紙おむつ、食料品などが消費者のもとにスムーズに届くことになる。そうした効果を期待しているのだ。
サードパーティーの販売業者は零細企業のオーナーであることが多い。そうした業者はアマゾンの新施策の影響を短期間のうちに受けるかもしれない。特に、ここ数日から数週間のうちにアマゾンの倉庫に商品を納入しようとしていた業者、はそうなる可能性が高いだろう。
やはりアマゾンの元社員で販売業者向けのコンサルタントを務めるクリス・マッケイブは、多くの業者は自社で配送作業をするにはインフラや倉庫の容量が足りていないと指摘する。「業者はここで長期計画を立てなければなりません。ほかの販売チャネルを開拓する必要があります」と、マッケイブは言う。
アマゾンの従業員にも影響
小さな事業者によっては、自宅のダイニングテーブルを実質的に“配送センター”代わりにして、学校が休校になった子どもたちに商品の梱包を手伝わせることで乗り切れるかもしれない。しかし、こうした場当たり的な解決策は、1日あたり平均して数千件単位の注文を受ける業者や、商品に物理的にアクセスできない業者にとっては現実的ではない。売上が激減し、顧客のもとに商品を届けられなくなる可能性すらある。
ほかの小売業者と同様、アマゾンのサードパーティー販売業者も新型コロナウイルスの感染拡大により大きな被害を受けることになるだろう。だが、アマゾンの措置さえなければ被害は出なかったのかというと、そうとばかりも言い切れない。多くの米国民が、消費の対象をアパレルなどの商品から、食料品や生活必需品へと切り替えているからだ。
パンデミックで生活への影響が出ているのは販売業者だけではない。アマゾンの従業員も同様だ。BuzzFeed Newsの報道によると、賃金が上昇したとしても、出勤することで感染の危険が高まるのであれば安心できないと話す従業員がいるという。
アマゾンの広報担当者は、「アマゾンでは社屋を清潔に保つために多大な努力を払い、また社会的距離の確保といった重要な予防策を実施できるように従業員を支援しています」と語っている。そして従業員が出社を望まない場合は、有給休暇や無給休暇を必要に応じて活用して構わないのだと説明している。
明らかになる社会へのアマゾンの影響力
アマゾンは商品の在庫切れのほか、新型コロナウイルスの最初の発生地である中国でサプライチェーンの問題に直面した。また、マスクや手指消毒液といった商品の価格のつり上げに対処した。ブックストアには新型コロナウイルス関連の怪しい書籍が山のように出現したが、これにも手を打った。
アマゾンは世界一の資産家が経営し、豊富な資金力をもつ流通業界の超大手企業である。そのアマゾンをもってしても、世界規模のパンデミックが起きたら何らかの影響を受けずにはいられないことを、今回の事例は示している。アマゾンが打ち出す対応策はさまざまな波及効果を生むだろう。そして今後数カ月、あるいはそれ以上の期間、社会に影響を及ぼし続けるはずだ。
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