米国では石油化学工場などの大気汚染を悪化させる施設が黒人の多い地域に設置され、そこは「サクリファイス・ゾーン（犠牲区域）」と呼ばれてきた。こうした環境での大気汚染レヴェルと新型コロナウイルス感染症による死亡率に相関関係が見られることが、このほど調査によって明らかになった。
TEXT BY SIDNEY FUSSELL
TRANSLATIO BY MITSUKO SAEKI
ルイジアナ州内で特に新型コロナウイルスによる死亡率が高い10の郡のうち8つが、「キャンサー・アレー（がん回廊）」に位置している。 MINT IMAGES/GETTY IMAGES
空気は政治と無縁ではない。研究で明らかにされているように、人種の違いはその人が大気汚染のひどい地域の近辺に住んでいるかどうかを示す最もわかりやすい要素だ。そして新型コロナウイルス感染症は、特に呼吸器系の疾患をもつ人々にとっては、命にかかわる病である。
研究者たちはいま、大気汚染が新型コロナウイルス感染症を重症化させる可能性について調査を進めている。研究者がとりわけ関心を寄せているのは、全域を有害な排気物にさらされた「サクリファイス・ゾーン（犠牲区域）」と呼ばれるエリアだ。環境活動家たちの間では、新型コロナウイルスの脅威をきっかけに、汚染する側の人々と低所得者コミュニティとの間のパワーバランスを見直すべきとの声が高まっている。
大気汚染と感染症死亡率の相関性
ハーヴァード大学公衆衛生大学院の研究員によって今年4月、全米3,000郡それぞれの新型コロナウイルス感染症による死亡率と、大気汚染レヴェルを照合する調査が実施された。そこで明らかになったのは、PM2.5の略称で知られる微細な汚染物質の大気中濃度と、新型コロナウイルス感染症による死亡率に関連性が見られたことである。所得や既往症といったほかの要因の影響を除外しても、結果は同じだった。
調査報告書には、黒人が多く住む郡は一様に新型コロナウイルス感染症による死亡率が高いことが指摘されているが、重要なことはそれだけではない。アフリカ系アメリカ人はほかの人種グループに比べて、大気中のPM2濃度が高い郡に多く住んでいることがわかったのだ。この事実は「米国の黒人は新型コロナウイルス感染症による死亡リスクがほかの人種より高いという、以前から報告されている観察結果と符合する」と、報告書は伝えている。
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これとは別に、チューレーン環境法クリニックの研究員たちが、ルイジアナ州南東部の全長130マイル（約209km）の帯状地帯における新型コロナウイルスの感染状況を調査している。「キャンサー・アレー（がん回廊）」の名で知られるこの一帯には石油化学工場が密集しており、その一部は古くからの黒人居住地区を囲むように建っている。ルイジアナ州内で特に新型コロナウイルスによる死亡率が高い10郡のうち8つが、このキャンサー・アレーに位置している。
「大気汚染が進んでいてアフリカ系アメリカ人が多く住む郡では、新型コロナウイルスによる死亡率が高いのです」と、同クリニックの地域医療部門長のキンバリー・テレルは言う。「貧困、失業、糖尿病、肥満といった要因では説明がつきません」
白人の地区での建設計画はたちまち却下
テレルは2種類の大気汚染に考察を加えている。ハーヴァード大学が調査した微粒子物質PM2.5によるものと、米環境保護庁（EPA）の大気汚染物質評価（NATA）リストに記載されている有害化学物質によるものだ。テレルによると、ほかの潜在的要因の影響を除いたうえでどちらの測定結果を見ても、大気汚染度の高い郡には黒人が多く住んでおり、新型コロナウイルスによる死亡率も高いことがわかったという。
ルイジアナ州ではこの数十年で大気中のPM2.5は減少している。ところが、黒人が多く住む地区ではあまり改善が見られない。天然ガス処理施設が次々と新たに稼働を始めるせいで、そうした地区の産業公害は横ばいを続けるか、あるいは増加の一途をたどっているのだ。
「白人が多く住む地区やその周辺に処理施設をつくる計画がもち上がっても、たちまち却下されてしまいます」とテレルは言う。「それがアフリカ系アメリカ人の居住区であれば、すぐに許可が下りて話はとんとん拍子に進みます。そういうことが何度も何度も繰り返されてきたのです」
「アフリカ系アメリカ人のコミュニティは、別のコミュニティの利益のために犠牲を強いられ続けています」と、メリーランド大学カレッジパーク校で公衆衛生学部の准教授を務めるサコビー・ウィルソンは言う。「これらの人々が石油化学工場や製油所、焼却炉、製紙工場と同居しなければならない理由などありません」
搾取の力学
「サクリファイス・ゾーン」は、非白人コミュニティ以外の場所にも存在しうる。「犠牲区域」であることを決定づけるのは、そこに搾取の力学が働いているかどうかである。
近隣住人が産業汚染に晒されているのに、そこで生産されるエネルギーや経済的利益はほかのどこかに行ってしまうといったことが起きていれば、そこはサクリファイス・ゾーンなのだ。「人間らしさを失ったコミュニティは、たちまちコモディティ化が進んでしまいます」と、ウィルソンは言う。
マサチューセッツ州検察局が5月にまとめた新型コロナウイルス感染症に関する報告書によると、同州ではラテンアメリカ系住民が多く住むチェルシー市で最も高い感染率と死亡率が記録されている。
報告書にはボストン大学公衆衛生大学院による調査結果が引用されている。住宅事情や環境、収入の面で住民の負担が重い地域と、感染多発地区を重ね合わせてマッピングしたものだ。「生活環境が最低水準まで落ち込んでいる地域の多くが、非白人の居住区ならびに新型コロナウイルスの感染多発地域と一致している」と、報告書は指摘している。
大気汚染などさまざまな公害を悪化させる恐れのある施設を認可する際には、環境保護対策の強化、大気の状態の徹底したモニタリング、諸基準の厳格化などの策を講じるよう報告書は訴えている。いずれ州レヴェルで何らかの措置がとられるに違いないが、トランプ政権はパンデミックが終息するまで一部の環境規制の施行を保留すると、3月に発表している。
環境破壊に立ち向かう活動家たちは、この発表にいら立ちを募らせている。
「普段なら近隣住民のドアをノックしてまわるところです」と、自然保護団体「シエラ・クラブ」デトロイト支部で環境正義オーガナイザーを務めるジャスティン・オンウェヌは言う。「そしてこう言うのです。『2ブロック先にあるあの工場が、この辺りの鉛の排出量を増やすっていうんです。今度の火曜日に抗議運動をしますから、参加してもらえませんか？』とね」
だが、ロックダウンが続くいま、そんなことは不可能だろう。
なぜ最も弱い人々を守るために投資しないのか
ミシガン州は住民のおよそ15パーセントが黒人だが、新型コロナウイルスで亡くなった人の40パーセントを黒人が占めている。デトロイト近郊のある町で、石油精製所から漏れ出た有害物質のせいで近隣住民に屋内退避勧告が出たことがあった。新型コロナウイルス騒動が起きる前の2019年のことだ。
オンウェヌによると、エネルギー企業各社はそのデトロイト周辺に、さらに公害をまき散らすに違いない新たな施設の認可を申請し続けているという。こうした動きに対抗して、活動家たちは抗議の手紙を送るキャンペーンを立ち上げた。だがオンウェヌは言う。「必要なシステムがきちんと整備されていないと、どんなひどいことが起きるかをわたしたちは目の当たりにしているのです」
「すでに環境正義を勝ち取った地域への工場建設を次々と認可し、汚染物質の排出量を増やすような行為を許すべきではありません」と、オンウェヌは言う。「ましてや、大気汚染のひどさと新型コロナウイルス感染症との間に関連性があることを、わたしたちは知っているのですから」
メリーランド大学准教授のウィルソンは、米国は弱者たちのコミュニティを襲った過去の災害から何も学んでいないと語る。「15年前に米南部を襲った超大型ハリケーン『カトリーナ』からも、25年前のシカゴ熱波からも学べたはずです。なぜ最も弱い人々を守るために投資しないのでしょうか。パンデミックへの対応のまずさは、そこに原因があるとわたしは思っています」
※『WIRED』によるBlack Lives Matterの関連記事はこちら。
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