新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限を多くの国が緩和し、職場への復帰を認める方向に動きだした。こうしたなか、企業は従業員の安全確保に向けたテクノロジーの導入を急いでいる。それは人の動きを感知するセンサーや体温を測定するカメラなど、働く人を監視する技術だ。
TEXT BY CAREN CHESLER
TRANSLATION BY NORIKO ISHIGAKI
URUPONG/GETTY IMAGES
労働者の自殺が社会問題になっている日本では、オフィスにEnlightedという企業のセンサーを導入する事例が出てきた。従業員が過度の長時間労働をしていないか把握するのが狙いだという。
センサーは基本的に照明器具に取り付け、約3mおきに配置する。センサーは人の動きやセキュリティカード内のチップによって従業員の所在を検知するだけでなく、オフィス内のどこに出入りしているのかも把握する。長時間にわたって仕事をしていたり、ひとりでいる時間が長かったりすると、管理職に通知が届く──。
オフィスで人の動きを追跡する利点
いま、各国が新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限を緩和し、職場への復帰を認める方向に動きだした。こうしたなか、企業は従業員の安全確保に向けたテクノロジーの導入を急いでいる。
だが、こうした動きは、働く人の多くが不穏に感じかねない「監視」という新たな動きも加速させる。人工知能（AI）を使った監視カメラや温度センサーがその例だ。
シーメンスの子会社であるEnlightedは、新型コロナウイルス感染の可能性がある人を追跡する手段として、自社のソフトウェアを売り込んでいる。接触者追跡ツールのようなもので、感染した従業員が行った場所、接触した相手、オフィス内で感染が広まった可能性のあるエリアなどを監視できる仕組みだ。
企業側としては、どの程度の範囲がウイルスに晒されたかわかる上、消毒作業などを実施すべき部屋を特定できる。このため経費の節減にもつながる。検査で陽性と判明した人が出るたびに、広大なオフィスを隅々まで消毒しなくても済むのだ。
このシステムは、ソーシャル・ディスタンシング（社会的な距離の確保）にも活用できる。企業は従業員同士の距離をとるため、オフィス空間に人が集中するのは避けたい。例えば、3m四方のスペースに何人も集まっていれば、マネージャーたちに注意喚起が届く。
「日本での導入事例では、セキュリティカードの位置情報によって、単独でいる従業員を注意して見ていました。単独でいるということはミーティングに出る機会がなかったのかもしれないし、人と交わらずにひとりでいたかったのかもしれません。そうであれば、好ましくないサインでした。ところがいまの状況では、ひとつの場所に大勢が集まらないようにする必要があります」と、Enlightedの共同創業者で最高技術責任者（CTO）のタヌジ・モハンは説明する。
監視システムの導入という必然
Enlightedのシステムは、「フォーチュン500」に載る大手企業から医療施設、診療所にまで導入されている。動きを検知するセンサーを配置し、センサーが従業員のカードに埋め込まれたBluetoothのビーコンを検知する。看護師が広大な病院の中で特定の医師や装置を見つけたければ、システムの電子マップで探せばいい。
監視システムの台頭は必然の流れだった。英国政府が働く人を職場に復帰させるに当たって雇用主に示した手引きでは、ソーシャル・ディスタンスを保つよう求めている。人と人との距離は室内でも2mは開けなければならない。このほか、オフィスでは床に目印のテープを貼って距離を確保する、書類は紙にプリントして配らない、対面での接触が不可欠な場合は15分以内にとどめる、などが推奨されている。
スタートアップのLanding AIは、決められた距離以上に同僚に接近すると警告を発する監視ツールを開発した。監視カメラの映像を使い、訓練したニューラルネットワークが映像内の人物を捉え、別のアルゴリズムが対人距離を測定する仕組みだ。ロイター通信の報道によるとアマゾンも同様のソフトを導入し、倉庫で働く従業員が互いの距離を保っているか監視していくという。
サーマルカメラの導入も拡大
人々が通常の生活へ戻るに当たり、接触追跡は新型コロナウイルスの感染再拡大をできるだけ抑える対策のひとつであると受け止められている。感染者との接触によって感染した可能性がある人を特定するのも、その一環だ。
フィラデルフィアを拠点とするMicroshareは「ユニヴァーサル・コンタクト・トレーシング」と名付けたシステムを販売する。Enlightedと同じく、従業員はBluetoothビーコンを搭載したバッジ、キーリング、リストバンドなどを携帯する。これらの端末がほかの端末に接近してビーコンを検知すると、情報が記録されてデータベースへ送られ、あとで分析できる。ただし、こうした接触追跡の有効性については証拠が乏しい。
もうひとつ、従業員を監視する手段として各社が目を向けるのが、建物に入館する際などに体温を測定できるサーマルカメラだ。カメラは通常、目の周辺で体温を読み取る。発熱が検知された人にはアラートが出て、帰宅を促す。設置場所の例としては、食品産業や出入国の検問所、病院などが挙げられている。
英国ではボーンマス空港が、運航便数の回復後にサーマルカメラを試験的に導入する意向を示している。アマゾンも欧米の倉庫や傘下の高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」店舗の入口で非接触式の体温測定装置を使い、従業員の体温測定を実施すると発表した。
空気の質をモニタリング
新型コロナウイルスについてまだ解明されていない大きな疑問点が、空気中を飛散する可能性だ。空気中に微粒子が浮遊することはわかっているが、空気感染については現時点で科学者も明確な答えを出せていない。確たる証拠はないながら、職場の再開に備える各企業では、室内の空気の質をモニタリングするサーヴィスへの関心が高まっている。
「企業からの相談が多数寄せられています。社員が在宅勤務中のいまできる対策は何か、社員が戻ってきたときにオフィスの空気をきれいに保つためにどんなツールやデヴァイスが導入できるか、といった相談です」と、空気の質をモニタリングする装置を製造販売するKaiterraでマーケティングを統括するローラ・リアンは語る。Kaiterraの装置は英国の一般家庭をはじめ、英国大使館や米国の繊維メーカーであるミリケンのロンドン支社などでも採用されている。現在、問い合わせは4割増だという。
「オフィス空間でどんな対策をとって備えるか、人々の関心は高いです。どの事業所も、職場に復帰する人たちに大丈夫だと思ってもらえる方法を探っています」と、オフィスビル向けスマートテクノロジーを手がけるSensewareのCEOのセリーヌ・モメンは言う。「わたしたちの技術は健康にいい環境をつくるための具体的な手段であり、オフィスビルにとっては入居するテナントに向けて戻っても安全であると示す手段になるのです」
プライヴァシーに関する懸念
安心感の構築は、働く人が職場復帰する際の鍵になる。建物のスマートテクノロジーを専門とするコンサルタントのレン・ピサーノは、ビルにセンサー類を設置する目的は「空間の最適化」にあるという。企業は従来のビル管理の技術も使いながら、より新しいシステムを取り入れようとしている。「ニューノーマル（新しい日常）の時代においては、データを活用して人々が職場へ戻れるように取り組みます。センサー網を使ったソリューションはその中枢になるでしょう」
「場所によっては、温度や湿度など何かをコントロールするわけではなく、集めたデータを基にユーザーが消毒作業の内容やどこにどれだけリソースを割くかを効率的に決められるのがポイントです」とピサーノは説明する。
しかし、目的が消毒作業であれ接触追跡であれ、この収集したデータを巡ってプライヴァシーに関する懸念が強まっている。テクノロジーのおかげで働く人がオフィスへ戻れるのはいいが、「監視されている」感覚をもつ人が出てこないだろうか？
プライヴァシー保護の立場から、早くも警鐘を鳴らす人もいる。消費者のプライヴァシー保護に携わるロンドンの団体「プライヴァシー・インターナショナル」のエグゼクティヴ・ディレクターのガス・ホセインは、テクノロジーを使ったこうした方法は、雇用主に監視されながら不安定な仕事に従事する人々を取り巻く不平等を助長すると指摘する。配達を担うドライヴァーや、倉庫やコールセンターで働く人などだ。モニタリングサーヴィスで収集したデータが、こうした労働者を標的にし制裁を科すために流用されるかもしれないと、ホセインは懸念する。
「日和見主義の売り手が雇用主の不安につけこんで利益をあげようともくろみ、雇用主はこれ以上の収益減を恐れてテクノロジーを使った解決策に慰めを見いだすという、悪いシナリオが重なった状態です」と、ホセインは言う。「こうした“解決策”は、職場におけるさらに踏み込んだモニタリングや監視の強化を伴います。効率性や生産性の向上は謳っても、働く人の権利や幸福はほとんど考慮されていません」
シーメンス・スマート・インフラストラクチャーの最高技術責任者（CTO）であるミヒャエル・ヴァインホルトは、データプライヴァシーにまつわる議論があることは同社も認識していると言う。「新たなテクノロジーを導入する際には、実行可能で適切か、法的に定められているか、そして倫理上正当といえるかのバランスを考えることになります。道徳的かつ社会的な議論です」
雇用主にとっての新たな口実に？
感染者との接触がわかった従業員に出勤停止を求めるのなら、データの正確さは重要だ。現行のテクノロジーの大部分が、人の行動を制限するかしないか判断する根拠にできるほど正確なのかと、ホセインは疑問を呈する。とりわけ、発熱者のスクリーニングについては懸念を示す。例えば女性の体温は、生理周期によっても上下するからだ。
Sensewareでは、センサーを使った新たなプラットフォームの開発にあたり感染を示唆する指標を多数盛り込んでいるが、当面は体温を除外したという。体温を測定する赤外線カメラには現段階で3℃程度の誤差があるからだ。
「この件を取り巻く現実として、間違った技術やデータのせいで収入減に追い込まれてしまう可能性があります」と、ホセインは危惧する。「職場にセンサーを張り巡らせるという発想は、働く人を管理し、業務効率を監視したい雇用主にとってかねてからの宿願でした。今回、新たな口実ができたように思えます」
SHARE
"に" - Google ニュース
June 05, 2020 at 06:00AM
https://ift.tt/2XwLmFx
新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる｜WIRED.jp - WIRED.jp
"に" - Google ニュース
https://ift.tt/2q0a0jR
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる｜WIRED.jp - WIRED.jp"
Post a Comment