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「GoToトラベル」推進に「反対」72% 県民政治意識調査 - 信濃毎日新聞

 県世論調査協会は11日、政府の新型コロナウイルス感染症対策などをテーマに7月21日〜8月4日に実施した第50回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、「今はまだ進める時ではない」「進めるべきではない」が計72%に上り、「段階的に進めればよい」「大いに進めるべきだ」の計24%を大きく上回った。県民の多くが感染拡大を懸念し、事業に慎重な考えであることがうかがえる。

 これまでの政府の新型コロナ対応は、「評価しない」が56%と半数を超え、「評価する」は15%にとどまった。休業した事業所や収入が減った人への補償については「あまり足りていない」「全く足りていない」が計79%に達し、「まあ足りている」「十分足りている」は計8%。落ち込んだ経済活動が「回復しない」と答えたのは42%で、「回復する」は21%だった。

 新型コロナの影響で、社会の仕組みや価値観が「変わる」(「ある程度」を含む)と回答したのは86%で、県民の多くが社会の変化を予想。1年延期された東京五輪・パラリンピックについては、「開催できない」(「たぶん」を含む)が68%に上った。

 日本の将来で心配や不安なこと(五つ以内で回答)は、「地震・水害などの自然災害」が57%と初めて最多になった。昨年10月の台風19号や今年の7月豪雨の影響で県民の危機意識が高まっているとみられる。今回の調査で選択肢に追加した「感染症の流行」は49%で、「ふくれる財政赤字」の55%に次いで3番目に高かった。

 安倍内閣の支持率は2月の前回調査に比べ6・2ポイント減の33・3%で、不支持率は同6・2ポイント増の66・5%。政党支持率は、自民党25・8%(前回調査比3・4ポイント減)、立憲民主党6・9%(同0・1ポイント減)、公明党4・9%(同0・2ポイント増)、共産党3・6%(同0・2ポイント減)、日本維新の会2・2%(同1・6ポイント増)、国民民主党1・7%(同0・2ポイント減)、社民党1・5%(同増減なし)。「支持する政党はない」と答えた無党派層は3・7ポイント増の51・5%だった。

(調査結果は支持率を除き、小数点第1位を四捨五入した)

(8月12日)

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