インターネットで虚偽の情報を拡散する手法は、ここ数年で急激に巧妙さを増している。ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）のような組織が社会の分断をあおり、ハッカーは自分たちに都合のいいデータや文書を漏えいして世論を操作しようとする。
最近になって明らかになった事例は、東欧でフェイクニュースを広める大規模なキャンペーンの存在だ。ニュースサイトを乗っ取って偽記事をアップロードし、サイト運営者が気付いて削除するより前にソーシャルメディアを利用して拡散する手法である。
サイバーセキュリティ企業のFireEyeが7月下旬に公開したレポートによると、ポーランドとバルト三国に駐留する米軍および北大西洋条約機構（NATO）軍の影響力を弱めることを目的とした情報操作が、少なくとも2017年3月から展開されていた。犯人グループは、ソーシャルメディアや親ロシアのウェブサイトなど、さまざまな場所に偽のコンテンツを投稿していたという。
ニュースサイトに侵入して偽記事を投稿
なかでも目を引くのは、一般のニュースサイトのコンテンツ管理システム（CMS）に侵入して完全な捏造記事を投稿し、電子メールやSNS、政治論評の投稿サイトで問題の記事を引用することでフェイクニュースを拡散する手法だ。偽の記事の内容は、駐留米軍に越権行為があった、NATO軍が新型コロナウイルスの感染拡大の原因となっている、NATOはベラルーシへの侵攻を計画しているといったもので、ポーランドとリトアニアを含む複数の国のニュースサイトが被害に遭った。
FireEyeの情報分析部門のディレクターを務めるジョン・ハルトクイストは、「NATOは危険だ、地元住民は怒っている、NATO軍の兵士は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染している、兵士がクルマの盗難に関与したなど、ありとあらゆる偽の情報を広めようとしています」と語る。
「そのやり方も多様で、特に大胆なのは地元メディアのサイトをハッキングして偽記事を紛れ込ませる手法です。ニュースサイトに掲載されたことで急に信憑性が増します。そして、さまざまな場所にリンクを貼り付けるのです」
FireEyeは個々の事例については調査していないことから、ハッカーたちが具体的にどのようにしてサイトのCMSに不正アクセスしたかは把握できていないという。また、犯人グループのことは便宜的に「Ghostwriter」と呼んでいるが、これが実際に誰なのか、同じ集団によってさらに大規模なキャンペーンが展開されいるのかといったことは、現時点では不明だ。
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マケドニア番外地：潜入、世界を動かした「フェイクニュース」工場へ
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疑われるロシアの関与
とはいえ、捏造記事が拡散したことは事実である。これと同時にブログやソーシャルメディアのプラットフォームには、反米や反NATOをあおるような投稿があったことも確認されている。いずれも背後には同じグループがいると見られ、まとまったハッキング工作である可能性が高い。
ハルトクイストはこのキャンペーンについて、金銭目的ではなく政治的な意図があるか、もしくは国家が支援する組織だと考えている。東欧各国の住民にNATOへの不信感を抱かせることに焦点を絞っていることから、ロシアの関与が疑われるという。
ロシアがネットで虚偽情報を流そうとする試みは、これが初めてではない。米当局は17年、ロシアのハッカー集団がカタールの国営通信社のサイトに侵入し、米国とカタールの外交関係を悪化させることを目的とした捏造記事を投稿したとの見方を明らかにしている。ただ、ロシア政府が関与していたかについては明言を避けている。
ハルトクイストは「現時点ではGhostwriterとロシアを結びつける具体的な証拠はありませんが、このハッカー集団がロシアの利害に沿った活動をしていることは確かです」と指摘する。「ロシア系のグループであることが示されても驚きではありません」
NATOをおとしめるフェイクニュースの数々
18年6月、バルト三国のニュースに特化した英文サイト「Baltic Course」に、リトアニアで米軍のストライカー装甲車が自転車に乗った子どもと接触事故を起こし、子どもは「その場で」死亡したという記事が公開された。サイト運営者は直後に以下のような通知を出している。
「ハッカーは子どもが死亡したという記事を投稿しましたが、これはフェイクニュースです!!! Facebookで知らせてくれた読者に感謝します。またサイトの安全対策を強化しました」
バルト三国のニュースに特化した英文サイト「Baltic Course」（左）には、駐留米軍の車両がリトアリア人の子どもを轢き殺したという記事が掲載された。「Baltic Times」の記事は、リトアニアでのCOVID-19の最初の感染例は米軍兵士で、感染前に「公共の場を訪れたほか、児童や青少年も参加するイヴェントに足を運んでいたことがわかっている」という内容。SCREENSHOT: ARCHIVE.IS VIA THE BALTIC COURSE; THE BALTIC TIMES
同じ年の11月、今度はリトアニアのニュースサイト「Kas Vyksta Kaune」に、NATOがベラルーシへの侵攻を計画しているという記事が掲載された。記事には侵攻作戦の地図が含まれており、ポーランドとバルト三国に展開するNATO軍がどのようなルートで攻撃を仕掛けるかが示されている。
サイト運営者はその後、この記事がハッカーによる捏造であったことを認めた。何者かが元従業員のアカウントを利用してCMSに不正侵入したという。また昨年9月には、やはりKas Vyksta Kauneに、NATOのドイツ軍兵士がユダヤ人墓地で死者を冒涜するような行為をしているという偽記事がアップロードされる事件があった。記事内には墓地のそばにドイツ国旗を掲げた軍用車両が停まっている写真があったが、FireEyeによれば画像編集ソフトウェアを使って加工されたものである。
リトアニアのニュースサイト「Kas Vyksta Kaune」に掲載された捏造記事。左はNATOがベラルーシ侵攻を計画しているというもの、右はドイツ軍兵士が地元のユダヤ人墓地で死者を冒涜する行為をしているというもので、ドイツ国旗を掲げた軍用車両の写真が使われている。SCREENSHOT: ARCHIVE.IS VIA KAS VYKSTA KAUNE
さらに最近では、COVID-19関連のフェイクニュースも見つかっている。1月に英文のニュースサイト「Baltic Times」とKas Vyksta Kauneの両方で、リトアニア初のCOVID-19の感染者は米軍兵士で、重症化して入院したという虚偽の報道があった。この兵士は感染前に「公共の場を訪れたほか、児童や青少年も参加するイヴェントに足を運んでいたことがわかっている」と書かれていた。
4月と5月にはポーランドが狙われ、複数のニュースサイトに、米当局者がポーランド軍は秩序を欠いており無能だと批判したという記事が公開された。また士官学校のウェブサイトも被害に遭い、米軍との合同演習を停止するよう求める軍高官の手紙が掲載された。
この手紙には、米国はポーランドを「占領」しており、合同演習はロシアに対する「明らかな挑発」だと書かれている。なお、ポーランド政府はただちに、この手紙は偽物であるとの声明を出した。
懸念される大統領選への干渉
FireEyeがレポートを公開する直前、『ニューヨーク・タイムズ』がロシアの諜報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）が複数のサイトで虚偽情報を流すキャンペーンを展開していると報じている。「InfoRos」「OneWorld.press」「GlobalResearch.ca」などのサイトが狙われ、新型コロナウイルスの感染は中国ではなく米国で始まったという捏造記事が見つかっている。米当局者によると、不正工作を主導したのは「ユニット54777」と呼ばれるGRUで心理戦を専門とする部門だという。
GRUは16年の米大統領選挙で、民主党全国委員会やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーン陣営から不正入手した情報をリークしていたことがわかっている。今回のキャンペーンの背後にいるのがGRUであるなら、秋の大統領選に再び干渉しようとしている可能性が疑われる。
FireEyeはGhostwriterとGRUとの関係には言及していないが、ハルトクイストはポーランドとバルト三国での事件を軽視すべきではないと警告する。不正がすぐに発見され、偽記事が削除されたとしても、世論に及ぼす影響は軽視できないというのだ。
ハルトクイストは「西側諸国で選挙中にもこうしたメディアへの攻撃が起きる可能性がある点を懸念しています。選挙を目前にした最後の駆け引きとして完璧ですから」と語る。「“魔神”が外に出てしまえば、それをランプの中に戻すことができるのでしょうか。捏造記事が国外の勢力によるものだと人々に理解してもらうことは容易ではありません。もはや手遅れかもしれないのです」
※『WIRED』によるハッキングの関連記事はこちら。
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