パウエル議長
Photographer: ERIC BARADAT/AFP
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げ、ゼロ近辺とした。
債券保有を少なくとも7000億ドル（約75兆円）増やす方針も表明した。新型コロナウイルス感染拡大が米経済に与える影響の軽減を目指す。ＦＦ金利の誘導目標レンジは０－0.25％とされた。
ＦＲＢはまた、公定歩合が適用されるディスカウントウインドー（連銀貸出制度）の利用を銀行に最長90日間認めるほか、準備預金率を０％に引き下げるなどの措置も発表した。さらに世界の主要中銀５行と協調し、スワップラインを通じたドル流動性供給を拡充する措置も講じた。
ＦＯＭＣは声明で、「米経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると確信するようになるまで」ゼロ付近の金利を維持すると表明。「この措置は経済活動と力強い労働市場環境を下支えするとともに、インフレ率がＦＯＭＣの上下対称的な２％目標に到達するのを助けるだろう」と説明した。
パウエル議長は緊急利下げ発表後に電話で記者会見し、米金融当局としてマイナス金利に反対する立場をあらためて表明。「われわれはマイナス金利が適切な政策対応になる可能性は低いとみている」と述べた。またＦＯＭＣの緊急会合を開いたため、17、18両日に予定されていた会合は中止になると説明した。
14日に一段の利下げによる早急な対応を求めていたトランプ大統領は、今回の決定を歓迎。「私は非常に満足であり、金融当局におめでとうと言いたい」とした上で、「大きな一歩だ」と称賛した。
ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者、ニール・ダッタ氏は、「米金融当局は公衆衛生の危機と闘うことはできないが、危機が緩和する局面で手助けすることはできる」と述べた。
ＦＯＭＣの緊急会合は、主要７カ国（Ｇ７）首脳が予定しているテレビ会議の前日に開かれた。金融当局による景気支援手段が尽きつつあり、財政政策なら最も支援を必要としている経済分野に的を絞っててこ入れできることから、世界の中銀や投資家は政府に対し、一段の経済対策を求めている。
ＦＯＭＣはまた、「家計や企業への信用の流れを支えるため、あらゆる範囲の手段を活用し、最大限の雇用と物価安定を促進する用意がある」と表明。財務省証券や政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の市場の円滑な機能を支援するため、財務省証券の保有を少なくとも5000億ドル、同ＭＢＳの保有を少なくとも2000億ドルそれぞれ増やすとした。
原題： Fed Slashes Rates to Near Zero, Deploys Massive Bond Buying (4)（抜粋）
Powell Reiterates Opposition to Negative Rates After Cut to Zero
(パウエル議長の会見内容などを追加して更新します)
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March 16, 2020 at 04:23AM
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ＦＯＭＣ、緊急追加利下げーマイナス金利には反対とパウエル議長 - ブルームバーグ
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