新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。
「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。
ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。
その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。
支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かりました。
生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを検討するべきだ」と話しています。
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September 09, 2020 at 04:02AM
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「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響 - NHK NEWS WEB
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